高齢者のお部屋探しサポート東京都指定居住支援法人
髙齢者のお部屋探しをサポート!
~ お元気な方から介護を必要とする方まで ~
高齢者の方が健康で穏やかな暮らしの実現を目指し、
お元気な方から介護を必要とする方にお部屋探しのお手伝いを致します。
また、入居後のお困り事や生活不安についてもサポートします。

●ケアプロデュースは、東京都の指定する居住支援法人です

居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を言います。

高齢者ホーム入居前のサポート

ひとくちに「高齢者ホーム」と言ってもさまざまな種類があり、入居条件も異なります。ケアプロデュースでは、専門の相談員が相談にのり、プロの視点でお部屋を探します。※高齢者ホームについての説明はこちらです。

高齢者ホーム入居相談
ご希望やお困り事、病気や介護の心配をお聞きして、ご要望に応じたお部屋をご紹介いたします。
高齢者ホーム入居相談
高齢者ホーム見学同行
ご要望に応じて、老人ホームや高齢者の住宅へ一緒に見学に行きます。
高齢者ホーム見学同行
契約立会い
ご要望に応じて、老人ホーム入居契約等の手続きにも立会います。
契約立会い
引越し・片づけ支援
引越しや片づけの手配やお手伝いを行います。
引越し・片づけ支援

高齢者ホーム入居後のサポート

生活相談
健康不安や入居後のお困りごとや生活不安についての相談もお受けします。
介護サービス事業者と連携をしていますので安心してご相談ください。
生活相談
定期訪問
ご要望に応じて、定期的な訪問等による見守りも行います。
定期訪問

高齢者ホームについて

介護付有料老人ホーム

介護スタッフが24時間常駐しており、食事・入浴・排せつなどの介護全般から掃除や洗濯などの家事サービスも受けることができます。月々の介護保険費用が固定で、終身利用にも安心です。自立・要支援・要介護1から5の方が受け入れ可能で、認知症の方、介護度の重い方まで幅広く受け入れています。
●介護体制:3対1以上
●介護サービスの提供方法:介護・看護スタッフが提供



サービス付き高齢者向け住宅

高齢者向けの賃貸住宅です。バリアフリー構造で、安否確認と生活相談のサービスが義務づけられているため一定の安心感がありつつ自由な生活ができます。必要な分だけ外部の介護・看護サービスを選択できます。自立・要支援・要介護1から2程度で介護の必要が少ない、比較的元気な高齢者に向いています。
●介護体制:訪問介護・看護
●介護サービスの提供方法:外部の介護・看護サービスを選択



住宅型有料老人ホーム

提供しているサービスは食事と生活支援、緊急時の対応です。介護・看護スタッフは外部が中心ですが、最近は施設内に居宅介護事業所や訪問介護事業所のあるところも増え、必要な分だけ介護・看護サービスを選択できます。自立・要支援・要介護1から5の方が受け入れ可能で、身体に不安がある方や、多少の介助が必要な方に向いています。
●介護体制:訪問介護・看護
●介護サービスの提供方法:外部の介護・看護サービスを選択



認知症グループホーム

認知症の高齢者が援助や介護を受けながら5~9人のグループで共同生活を送る施設です。家庭的な雰囲気の中、認知症の高齢者ができることを役割分担することで認知機能の低下をゆるやかにし、その人らしく暮らせるよう配慮しています。認知症と診断された要支援2以上の方で、施設が所在する市区町村に住民票のある方に限られます。
●介護体制:3対1以上
●介護サービスの提供方法:介護スタッフが提供



ケアプロデュースは、東京都の指定する居住支援法人です

居住支援法人とは

改正住宅セーフティネット法(平成29年10月25日施行)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を言います。


以下の業務を行う法人を、都道府県が居住支援法人として指定します。
①登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
③見守りなど要配慮者への生活支援
④上記業務に附帯する業務
※①~④の業務を行う備えがある場合は、当該すべての業務を行わなくても可



【東京都の指定する居住支援法人】
1. ホームネヅト(株)
2. (NPO)市民福祉団体全国協議会
3. (NPO)リトルワンズ
4. (社福)悠々会
5. (NPO)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
6. (株)ケアプロデュース
7. (一社)ささえる手
8. 企業組合労協センター事業団
9. (NPO)コレクティブハウジング社
10. (株)こたつ生活介護
11. (NPO)せたがや福祉サポートセンター
12. (株)デツプル
13. 生活クラブ生活協同組合
14. (一社)ビーンズ
15. (NPO)東京ソデリア
平成30年12月末日現在


東京都居住支援協議会について

住宅確保要配慮者に対して、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うために、区市町村が居住支援協議会を設立し取り組むことが重要です。
東京都居住支援協議会は平成26年度に設立され、下記の取組を実施し、区市町村居住支援協議会の設立・活動を支援しています。


【東京都居住支援協議会の取組】
・区市町村に向けたセミナーの開催
 他の居住支援協議会の取組事例など、協議会設立の参考となる情報の提供
・不動産団体、居住支援団体に向けたセミナーの開催
 学識経験者の講演、居住支援を行う団体の活動内容の紹介など、地域での居住支援に資する情報の提供
・居住支援協議会・居住支援法人の活動内容や居住支援に係わる事業の紹介

こうした取組を通じて、都内の区市49団体で居住支援協議会が設立されることを目指しています。


【東京都居住支援協議会構成員】
1. (公社)東京都宅地建物取引業協会
2. (公社)全日本不動産協会東京都本部
3. (公社)東京共同住宅協会
4. (NPO)日本地主家主協会
5. (一財)高齢者住宅財団
6. (社福)東京都社会福祉協議会
7. (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター
8. (独法)都市再生機構東日本賃貸住宅本部
9. 東京都住宅供給公社
10. 東京都(都市整備局、福祉保健局)


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■住宅セフティーネット制度とは



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